だんだんと寒くなって来ましたが、
皆さんいかがお過ごしですか。
日本国内では、コロナ感染が収束傾向にあり、
普段の生活を取り戻したかのように生活していますが、
海外ではまだまだ感染拡大が続いているようで、今後も不安いっぱいです💦
今回のテーマは、
「住宅ローン減税」についてです。
実はこの住宅ローン減税、この11月で終わることを皆さん知っていますか？
この終わるという言葉は語弊があるかも知れませんが、
正確には現制度の住宅ローン減税はいったん終わります。
住宅ローン減税とは、時限的な制度のため、
ある一定期間で終了し、延長されたり、新たに始まったり繰り返されているのです。
そもそも、現行の住宅ローン減税に近い制度が始まったのは、
1978年からだそうです。
当時は小規模な税控除だったようですが、
それから40年以上、
様々な改正を経て現在の住宅ローン減税は過去最大級の控除率なんですね。
その現行の住宅ローン減税は、この11月契約分でとりあえず終わります。
2021年11月にお家を購入（売買契約）して、
2022年12月までに入居すれば、この最大級の住宅ローン減税が適用されるわけですね。
（すべての不動産に適用されるわけではありませんが）
どうせまた住宅ローン減税は制度として復活するんでしょ？
とお思いの方もいらっしゃると思います。
その通り。住宅ローン減税という制度はなくならないと思われます。
ただ、控除率が下がる可能性が高いのです。
本日のニュースで、
控除率0.7％の縮小案が国交省で議論されているようです。
その代わり、控除期間を現行の13年から15年に延ばすとか延ばさないとか。
このブログでは、
控除率が下がるから、今のうち家を買いなはれ～とかいう、
なにわの商人よろしく、そんなことを言いたいわけではありません！
今、給付金や減税について様々な議論や憶測が世間を賑わせてますよね。
18歳以下、960万円以下に10万円給付とか、
原油価格高騰の煽りを受け、トリガー条項の凍結解除とか。
そんな中で、
住宅ローン減税の控除率縮小。でも控除期間は延長。
よくもまぁ、こんなに上げたり下げたり色々思いつくなと。
そもそも住宅ローン減税の控除期間が10年から13年に延長された原因は、
消費税の増税（8％→10％）だったはずです。
消費増税の負担減のための住宅ローン減税の拡充だったはずが、
ここにきてシレっと縮小です。
逆ザヤ解消とか色々あるそうですが、
（逆ザヤとは、借入金利よりも減税率の方が高いことをいうそうです）
住宅投資の冷え込み解消に控除期間の延長を検討するなら、
現行制度を維持するほうが有益だと思っているのは私だけでしょうか。
とにかく、
以前のブログに書いたグリーン住宅ポイントと同じように、
住宅ローン減税ひとつとっても難解すぎる。それが毎年のように変わる。
当然、このブログを書く前に住宅ローン減税の正確な情報をネットで調べるわけですが、
毎年のように変わる制度に、ネットの情報が追い付かず、
どの情報が正しくて、最新のものなのかわかりません。
国交省のホームページですら、2年前の情報が最新の情報かのように掲載されています。
経済を活性化するための政策が、
今後住宅のみならず、様々検討されることと思われます。
頭の良い方々が考えられる施策に国民が付いていけないような支援策ではなく、
誰しもがわかりやすいシンプルで公平な支援策策定に期待します。
個人的には、10万円給付は全国民対象で良いと思っておりますが、
どうなんでしょう。
わかりやすいシンプルで公平な支援策期待しています！ｗ
エヌプラッツ神戸新長田店